世界中でものすごい勢いで新型コロナウイルスが拡散され、都市封鎖など各国が躍起になって対策しています。その中で、日本は初期の頃は感染者や死亡者のランキングで上位にいたものの、毎日日経新聞に掲載されているランキングではもうすぐトップ30位からの圏外になりそうです（初出では10位）。

つい先日、小池都知事の「週末外出自粛要請」だったり、安倍首相の会見でも濃厚接触を避けるような「自粛要請」がありました。これによって、経済的にも、心理的にも大きな不安が立ちこめています。

小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年3月27日）｜東京都
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先が見えないのが一番困る

今、全国民が一番心配しているのは「先が見えないこと」だと思います。私の知る日本人の感覚として、日本の危機に対して、全員が協力すれば解決に向かうというのであれば、みんな喜んで協力します。しかし、その対策と期限が見えないというところが最大のポイントだと思います。いつまで自粛すれば良いんだろうか、経済はいつから回復していくんだろうか、不安が経済を落ち込ませます。

私のような中小企業の経営者は特に先行き不透明になると守りに入ってしまい、新しいチャレンジもしにくくなるので、イノベーションは生まれにくくなります。先行きが見えない状況は、将来にわたって影響を及ぼすことになりますし、人々の消費心理も落ち込んでしまいます。今回の新型コロナウイルス問題は、本来は一過性のものであるはずなのに、長期的な影響が懸念されています。これは経済の構造的な問題であったリーマン・ショックや、東日本大震災とは異なる事象のはずなのです。

ここで、2つの極論を提案したいと思います。

極論1：日本全国、1ヶ月完全封鎖

自粛という形で全員としての取り組みではなかったり、一部の都市だけでの取り組みだったりすると、その地域は一時的に感染者が増えなかったとしても、結局のところ、人の往来によってウイルスは後々巡り巡ってきます。そうすると、これから各個人が自粛したり、一部企業が自粛したとしても意味が無いのではないかと考えています。結果、前述のように負の心理がずっと働いてしまい、すべてが下向きになってしまいます。

そこで、ゆっくりと長いこと自粛を続けていくのではなく、短期に集中して新型コロナウイルスを封じ込めるのです。一般的に14日程度の潜伏期間があるので、そこで発症する人は発症し、治療するなり、隔離して療養してもらいます。1ヶ月という期間を取っているのは、発症からさらに2次感染も考えてのさらに14日間です。

食料品、病院などの生活必需品以外のすべての企業は休業、これにより自宅待機となり、多くの人との接触を断つことができます。なんだんかんだ、会社が営業しているので出勤しなければいけないとなるので、完全休業になってしまえば通勤する必要性がありません。リモートワーク（テレワーク）の設備が整っている、いない、向いている業種かどうかも関係ありません。

学校はどうなる

学校も休校になりますが、保護者は自宅にいますので世話をしてくれる人がいないという問題点もありません。電車などの公共交通機関も物資の配達などに必要な最低限以外はすべて止めます。1ヶ月の間の休校中は、テレビを通じて授業をするのも良いと思います。放送大学のような形でやればかなり低コストで放送できますし、スポンサーはCMは流さないけれども提供のクレジットだけするということでも1ヶ月ならば納得してくれるのではないでしょうか（世論的にこれを拒否できる企業はいないですよね）。

海外からの流入も防がなければいけないので、日本人を含むすべての海外からの訪日される人に対しては14日間の隔離措置を実施する必要があります。

経済はどうなる

当然、この1ヶ月は経済的には死にます。しかし、これから長い間、いつ終わるかも分からない状態を続けるよりも良いのではないでしょうか。政府から、すべての給与所得者に対して（正規・非正規・アルバイト問わず）8割程度の給与補償をすれば生きるのに困ることはありませんし、企業は無給で良いため固定費における多くの割合を占める人件費を抑制することができます。

給与所得がない人に対してもベーシックインカムとして1ヶ月分は最低保証します。これは大きな財政支出になってしまいますが、1ヶ月で終えられるならば、長期的な支出と比べると少なくて済むのではないでしょうか。

企業も人々も、1ヶ月我慢すればその先の未来は明るいとなれば、納得して取り組むのだと思います。自分が自粛しても、自粛していない人もいる状態よりも、全員で取り組むということで押さえられるならば良いのではないでしょうか。前述のように収入に対しては補償されるため、逆に1ヶ月家族水入らずで過ごすことができますので、プラスになることも多いと思います。

極論2：特別な対策はせず、インフルエンザと同じ扱いにする

膨大な資料を集めた上でのエビデンスベースドな提案というわけではないですが、ウェブの情報を見ている限りでは、新型コロナウイルスも脅威ではあるものの、インフルエンザは毎年流行して、今の新型コロナウイルスよりも感染者数は圧倒的に多いのです。

この記事に寄れば、日本においても毎年3,000人ほどが亡くなっているということです。しかし、インフルエンザに対しては多くの人が感染して、たくさんの人が死亡していたとしても、首相や都知事が会見して外出や企業活動の自粛を訴えるということはありません。

実は今年は2月以降のインフルエンザの患者が劇的に減ってきているのです。これは新型コロナウイルス対策がインフルエンザ対策にもなっているからだと推測されます。インフルエンザ流行レベルマップの「2019年第12週（3月18日～3月24日）」と「2020年第12週（3月16日～3月22日）」を見比べるとよく分かります。新型コロナウイルスの感染者と死亡者が増えているのですが、その数を合算したとしても昨年よりも下回っています。

新型肺炎以上の脅威、米でインフルエンザの死者1万人超に | ヘルスデーニュース | ダイヤモンド・オンライン

アメリカは一気に感染者数が増えて大きな問題になっており、日本もあのようになるという懸念があるかもしれません。しかし、実のところアメリカもインフルエンザでは1万人以上が死亡しているので、感染者数や死亡者数だけで見ると新型コロナウイルスよりも大きな問題なのです。

新型コロナウイルスは日本においてはそこまで重篤になる患者も少なく、死亡率も低いため、インフルエンザと同列に考え、多少は気をつけておくものの、何か特別な対策はしないでおくというのも、ひとつの判断だと思います。

これにより、感染者は増えるものの、経済としては正常に戻すことができますし、段々と免疫もついてくるので1年くらいかけて日本としての耐性が高まってくると思います。日々の生活ではうがい・手洗い、食事、運動、睡眠などの基本的な日常生活だけをしっかりとしていくことで、現在インフルエンザが激減しているように、新型コロナウイルスに対しても有効となります。

極論1では1ヶ月完全封鎖としているのですが、実はこれには欠点があって、日本国内ではいったん収まるのですが、ずっと海外からの流入を防ぐことはできません。これから将来にわたって訪日客はすべて14日間隔離ということはできないからです。

と考えると、極論2の方が対策するための費用はほとんどかかりませんし、新型コロナウイルスが来る前の状態に戻るだけですので、持続可能な施策となります。

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毎日の報道を見ながら、周りも含めて段々ネガティブになっていく様子から、ゆっくりと対策していくのではなく、極論ではあるものの、これくらいの対策をしなければ明るい未来は見えてこないのかなと考えました。実際、私は専門家でも何でもないので、こう思ったというレベルの話ではありますが、せっかくなので書き記してみました。早く、日常に戻れるようになりますように。